受託とは？委託・請負との違いや外注業務の契約形態について解説

受託とは

受託とは、仕事を委託する人と受託する人が契約することで成り立つ契約形態で、頼まれた仕事を引き受けることを指します。所定の期間内に仕事をする義務が発生するものの、業務上の成果物の納品義務はありません。

たとえば、電子機器のメンテナンスに行ってほしいという依頼があったとしましょう。その依頼に対して契約を締結し、要望を叶えるメンテナンスを行うことが受託になります。このとき、仕事を引き受けた側の人は、受託者と呼ばれることもあります。

また、仕事以外では、依頼を受けて金品を預かる際にも受託が使われるため、やや広い意味合いを持つと考えていてよいでしょう。次は、契約形態の種類のなかでも混同しがちな受託の類義語について確認していきます。

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受託と類義語の違い

ビジネスシーンで使われる契約形態には、受託のほかに、委託や委任といった複数の言葉があります。いずれも、仕事を依頼する人と受ける人の間で使われるものですが、言葉の意味合いはそれぞれ異なります。

ここでは、委託・委任・請負・預託との違いについて、それぞれ見ていきましょう。

委託との違い

委託とは、受託と少し似ているニュアンスがあり、仕事やそのほかの業務を第三者にゆだねて託すことを指します。仕事なら、社外の個人事業主やほかの会社に依頼して、任せる状態です。もっと厳密に言えば、委託は依頼をすること・依頼する立場を指しています。

依頼をする側は委託者と呼ばれ、仕事を頼むときは委託契約を結びます。ただ、この契約は雇用関係とは異なり、委託する側と依頼を受ける側が対等な関係性で結ぶものです。

「契約」という言葉が使われるため、雇用関係をイメージする方もいるかと思いますが、労働基準法は適用外になります。

委任との違い

委任は、第三者に依頼をして業務をしてもらうことを指しますが、そのなかでも、税務などの法律行為を第三者に委託する場合に使われます。

これは民法643条に定められているもので、委任契約となった場合は依頼する側が第三者に法律行為を委託し、第三者が承諾することで法的効力を発揮します。

一方、準委任契約の場合は、法律行為ではないそのほかの事柄を委託する場合に使われる言葉です。委任契約よりも幅広い意味合いや場面で使われ、ビジネスシーンでは、特定の業務を行うことを定める契約形態のひとつとして、準委任契約が締結されることが多いです。

受託とは反対の立場の言葉であり、法的効力の関係からも大きく異なった意味合いを持っています。

請負との違い

請負は、受託と同じく依頼された仕事を引き受けることですが、仕事に対する責任も発生します。受託は依頼を受けた仕事をこなせば報酬が支払われますが、請負は成果物の納品に対して報酬をもらう点が大きく異なります。

請負契約の場合は、報酬額や成果物の条件・納期などを明確にした契約を結ぶのが一般的です。また、実際の業務には完遂義務があるので、仕事を完遂できなければ報酬が支払われないか、違約金などを請求される場合もあります。

仕事を外注する際は、請け負う側のスキルや経験値により報酬が変動することもあるなど、シビアな一面もあることが特徴です。

預託との違い

預託は、自分が保有する情報や金品を、第三者に預けることを指します。たとえば、資産運用で考えた場合、株式などを証券会社に預けて運用します。このように、証券会社に預かってもらうことを預託と呼びます。

また、情報処理などの目的で、企業が保有する個人情報を第三者機関などに預ける場合も預託となります。個人情報を預かる側の機関は、監督義務が課されることが一般的です。

受託は依頼されて業務をこなすのに対し、預託は自分の情報などを預けるため、真逆かつ異なる種類の言葉といえるでしょう。

外注業務の契約形態

外注を行う際は、業務内容によっていくつかの契約形態を選択します。実際にどのような種類があるのでしょうか。ここでは、外注業務で使用される契約形態について見ていきます。

準委任契約

外注業務、つまり業務委託契約を結ぶ際は、準委任契約を選択することがあります。準委任契約は、主な目的が「業務遂行」となるため、発注する業務がモノづくりではなく、事務処理などの業務となることが特徴です。

企業によっては、細かい部分まで仕様書をつくり指定する場合もあれば、大まかな仕様書のみで発注する場合もあるため、受注する側は柔軟な対応力と、ある程度のスキルが必要になります。受注側の腕の見せ所と解釈することもできるでしょう。

発注側の主なメリットとしては、自社の仕事内容に適したスキルを持つ人材と一定の期間だけ契約できるため、余分な人件費をかけずに済む点です。契約内容も柔軟に変更しやすく、仕様書の内容も随時変更できるなど、多くの利点があります。

受注側には、契約期間中は一定の収入を得られることや、期間内に完成義務がないことなどがメリットです。

SES契約

SES契約とは、実際に働いた作業時間に報酬が発生し、成果物に対する責任はない、という契約形態です。派遣社員や準委任契約とよく似た性質がありますが、雇用する時間に対してのみ報酬が支払われると解釈して問題ありません。

たとえば、クライアント企業の開発現場で、外部のエンジニアが一定の労働時間内に技術を提供するというイメージです。報酬額はケースバイケースですが、一般的には月額で決められることが多く、業務内容や個人のスキル・経験により、金額は変動します。

SES契約は、発注側が求めるスキル・経験を持つ人材を集めやすいことや、必要な期間だけ契約できる点がメリットです。一時的に、一定のスキルを持つ人材を増やしたいときなどに、活用することがあります。

また、労働時間を提供する側は、基本的には受注側の正社員であることがほとんどのため、一定期間発注側の企業で働いたとしても、契約終了となれば元の職場で働ける安心感があります。

請負契約

外注業務でよく見聞きするのが、請負契約です。請負契約は、受注者が依頼された業務を完成させて、成果物の納品を約束するものです。発注者は納品物に対して、報酬を支払う契約になります。

そのため、受注者は受けた仕事を完成させる責任があり、納品物にミスや修正点が見つかった際には、指示に従うことはもちろん、成果物が商品などの有形物だと、場合によっては損害賠償を求められることもあります。

たとえば、建設業では工事の請負契約が珍しくありません。万が一、完成した建物に欠陥があった場合、受注者が損害賠償を請求された事例もあります。請負契約は外注業務でよく利用されていますが、個人のスキルばかりでなく、信用も重視されるといえるでしょう。

システム開発を外注するメリット

システム開発を検討する場合、内製化するか外注するかは、経営者にとって悩みどころではないでしょうか。内製化するだけの人材がいればよいですが、いない場合は外注する方が時短にもなります。ここでは、システム開発を外注するメリットを紹介していきます。

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採用・育成の手間が省ける

自社の人材だけでシステム開発を内製化できない場合、適した人材を採用するか育成することが必要です。しかし、採用や育成には時間とコストがかかるため、企業の課題となるケースもあるでしょう。

その点、外注をすればこれらの手間が省けるほか、すぐに開発に着手できます。外注先も自社の要望に合うところを選択できるので、スケジュールやコストなどの調整もしやすいでしょう。

開発状況に応じて柔軟に対応できる

開発に長期的な時間がかかる場合、状況によっては、現状の人材だけでは技術が足りなかったり、相性が合わない人材がいたりと、上手くいかなくなることもあります。また、内製化している場合は、一時的に必要な人材を確保することが難しくなることも考えられるでしょう。

その点、外注であれば状況に合わせてエンジニアを増やしたり、相性が合わない人材は交代してもらったりと、自社の都合に合わせて調整することができます。必要なリソースをタイミングに合わせて確保できる部分もまた、システム開発を外注するメリットです。

開発設備のコストが不要となる

自社でシステム開発を内製化する場合、人材以外にも、開発用の機器や周辺装置などの設備投資が必要になります。規模によっては、専用の開発室などが必要になることも考えられます。

外注なら設備投資そのものが必要ないため、こうした面でもコスト削減にもなるでしょう。

運用後の保守も依頼できる

システム開発を外注した場合、ほとんどはリリース後も保守をしてくれることが多いです。場合によっては、改めて契約が必要になるケースもありますが、ほとんどは運用後の一定期間はメンテナンスに対応してくれます。

開発からずっと携わってきた人材が、定期的もしくは不具合が生じた際にメンテナンスしてくれるとなれば、企業としてもより安心感があるでしょう。

違いを理解して使い分けよう

ビジネスシーンで使われる受託は、仕事を依頼されて作業することを指す言葉です。そのほか、似たような言葉に委託や請負などもありますが、それぞれに意味合いが異なり、使用シーンも違ってきます。

外注業務を検討する際は、これらの言葉を使い分けることはもちろん、契約形態にも気をつけて、自社にマッチする契約をしなければなりません。目的や契約期間、求める人材のスキルや経験なども視野に入れて、発注先を慎重に選ぶことをおすすめします。

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