2023.11.30
eコマースとは？種類や業務内容、メリットデメリットから市場規模まで解説
eコマースの導入を検討している企業の担当者の中には、「そもそもeコマースって何だろう？」という疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。今では、多くの企業がeコマースを始めています。
本記事では、eコマースについてわかりやすく解説します。また、eコマースの種類やメリット・デメリットについても触れています。本記事を読むことで、オンラインショップやネット通販について理解できるようになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかること
- eコマースの基礎知識
- メリット・デメリット
- eコマースの動向
eコマースとは？
eコマースとは英語の「Electric Commerce」の略で、日本語では「電子商取引」という意味です。電子商取引と聞くと難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うとネットショッピングなどを包括した言葉です。
eコマースは略して「EC」と呼ばれることもあります。そのため、それぞれどのような違いがあるのか疑問に感じている人もいるかもしれません。ECとeコマースの違いは、使い方のニュアンスです。
一般的に、eコマースは「ネットショップ」や「ネット通販」を指すケースが多い言葉であり、とくにBtoC向けネットショップでの取引を指すことが多いです。eコマースの代表例としては、Amazonや楽天市場があります。
eコマースと従来型の実店舗との違い
eコマースと実店舗の違いは、店舗がないことだけでなく、以下のような特徴でも異なります。
| eコマース | 実店舗 | |
|---|---|---|
| 商圏 | 国内・国外 | 近隣地域 |
| 営業時間 | 24時間365日 | 営業日に準ずる |
| 競合 | 多数存在 | 近隣店舗・eコマース |
| 来店方法 | ネット検索・SNS | 徒歩・交通機関・車 |
| 商品の比較方法 | 画像・商品情報による判断 | 手に取る・店員に相談する |
| コスト | インフラ・サーバー環の境維持コスト | 店舗の家賃・光熱費 |
| 接客方法 | 案内は基本なし | 店員による案内 |
| ブランドイメージ | Web・SNSによるブランディング | 店舗のポップアップなど |
| 配送 | 配送のみ | 持ち帰り・配送もあり |
eコマースとMコマースの違い
eコマースとMコマースの違いは、デバイスの違いです。eコマースは、デバイスを問わずインターネットにおける取引を示しています。一方で、Mコマースはスマホやタブレットなど携帯端末を利用した取引を意味しています。
そもそもMコマースとは、モバイル（mobile）のMを取って名付けられた名前です。近年では気になることをスマホで検索するユーザーが増えてきています。こうした機会を逃さないためには、eコマースもモバイル対応することが重要視されています。
eコマースの業務内容
eコマースの仕事内容は、商品の受発注管理や問い合わせ対応だけでなく、以下のような業務もあります。
| 業務内容 | 特徴 |
|---|---|
| 商品登録（ささげ業務） | 撮影・採寸・商品説明の原稿作成 |
| サイトメンテナンス | トラブル・不具合の修正 システム（OS）アップデート |
| 集客・販促企画 | 広告出稿・SNS・SEO |
| マーチャンダイジング | 商品の企画・仕入れ・在庫管理・価格の調整 |
| 顧客対応 | 注文内容の変更・確認 商品の返品・返金 問い合わせ |
商品登録は「撮影」「採寸」「原稿作成」の頭文字を取って「ささげ」と呼ばれることもあります。
eコマースの種類
eコマースの種類には、大きく分けて「ECモール」と「自社ECサイト」の2つがあります。企業の成長段階や扱う商材によって、どちらが向いているのか判断することが大切です。ここからは、それぞれの特徴について解説します。
ECモール
ECモールとは、複数のショップが出店できるショッピングモール型のECサイトのことです。国内で有名なECモールに、「Amazon」や「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」があります。
ECモールに出店するメリットは、認知度が高いことから多くのユーザーの目に留まりやすいことです。自社商品やブランド自体が知られていなくても、興味を持ってクリックしてくれるユーザーもいるでしょう。
また運営会社によってある程度準備されているので、出店までの準備が少ないことも魅力です。
自社ECサイト
自社ECサイトとは、名前の通り自社で構築したオリジナルのECサイトのことです。
自社ECサイトには競合ショップがないことから、ブランドの世界観をECサイトに反映できるメリットがあります。商品の魅力を自由に表現できるため、ブランディングやファンの獲得にもつながるでしょう。
自社ECサイトには、以下のようにさらに5つの種類があります。
ここからは、それぞれの特徴について解説します。
ASP
ASPとは「アプリケーションサービスプロバイダ（Application Service Provider）」の略で、ソフトウェアを提供する事業者のことです。ECサイトにおいては「ショッピングカートASP」が用いられ、比較的低コストでECサイトを立ち上げられます。
ASPではクラウドでサイトを構築することから、サーバーの準備が不要です。短期間で手軽にECサイトを制作したい人に向いています。
クラウドEC
クラウドECとは、クラウドのプラットフォームによってECサイトを構築するサービスです。ASPとECパッケージのいいとこどりのようなサービスで、カスタマイズ性が高いことが特徴です。
クラウドECのメリットは、システムを常に最新化できることです。そのため、担当者がシステムを管理する手間を省けます。
オープンソース
オープンソースとは、無料で公開され誰でも利用できるソースコードのことです。オープンソースでECサイトを構築すれば、低コストでスタートできます。
オープンソースでECサイトを構築するメリットは、カスタマイズ性が高いことです。知識とスキルがあることが前提となりますが、独自の機能やデザインを取り入れられ、顧客満足度の高いECサイトになるでしょう。
パッケージ
パッケージとは、ECサイトに必要な機能が揃ったパッケージ製品のことです。商品掲載ページはもちろんコンテンツ・ブログ機能・メルマガなども利用できます。
パッケージのメリットは、自社のニーズに合わせてECサイトを構築できることです。導入コストは高くつきますが、大規模なサイトの制作も可能です。
フルスクラッチ
フルスクラッチとは、上記のサービスを使用せず一から自社でECサイトを構築する方法です。自由に構築できることから、ブランディングや競合との差別化もできます。
ただし、制作や運用にコストが高くつくことから、予算管理が重要です。また、運用サポートを外部に依頼する場合でも、ある程度は自社にもノウハウが必要となります。
eコマースのメリット
eコマースのメリットは、以下のようなものが挙げられます。
メリットを理解することで、目的意識を持って施策に取り組めるようになるでしょう。ここからは、それぞれのメリットについて解説します。
販売エリアが限定されずどこでも販売できる
eコマースなら販売エリアが限定されないので、どこでも販売できるというメリットがあります。実店舗ならある程度エリアは限られますが、ECサイトを解説することで競合の少ない地方のユーザーなど、戦略的に販売できるようになります。
また、海外進出を検討しているなら、越境ECによって国内に居ながら市場を拡大することも可能です。
24時間365日注文を受付可能
eコマースは、24時間いつでも注文を受け付けられることも魅力です。いつでも注文を受け付けられるため、機会損失がありません。
たとえば、実店舗でしか取り扱いのない商品なら、営業時間に店を訪問しない限り商品を購入してもらえないでしょう。一方で、ECサイトならライフスタイルを問わず、欲しいと思ったタイミングで購入してもらえます。
顧客分析のためのデータが蓄積しやすい
ECサイトによって、顧客分析に必要なデータを蓄積できます。具体的には、以下のような顧客情報を集められるでしょう。
- 購入商品
- 年齢
- 性別
- 住居エリア
こうしたデータを分析することで、「どんなユーザーがどんな商品を購入しているのか」など販促戦略やマーケティングに活用できるようになります。データを用いることで、より効果的な施策になるでしょう。
運用コスト・維持費の削減ができる
ECサイトなら、実店舗がいらないことから初期費用が実店舗に比べて安いこともメリットの一つです。たとえば、実店舗なら以下のようなコストが発生します。
- 実店舗の家賃
- 人件費
- 建物のメンテナンス料
- 水道光熱費
- 保険料
こうしたコストがかからないことから、小規模で事業をスタートできるでしょう。
eコマースのデメリット
eコマースには、以下のようなデメリットがあります。
デメリットについて理解することで、失敗を避けるための施策を立てられるでしょう。ここからは、それぞれのデメリットについて解説します。
競争率が高く価格競争になる可能性がある
比較的手軽に出店できるメリットがあるが故に、差別化が難しく、競合が多いため価格競争になりやすいというデメリットがあります。価格競争に陥ると赤字になるリスクもあるため、避けなければなりません。
価格競争を避けるには、ブランディングによってファンを育成し、競合へ流れないような取り組みが必要です。
宣伝・集客の難易度が高い
宣伝や集客にはSEOや広告の知識が必要なため、知識がないと難易度が高いこともデメリットのひとつです。なかでもSEOは難易度が高く、施策から効果が現れるまでには、早くても半年から1年の期間を要します。
宣伝・集客のノウハウがない場合は、コンサルティングを依頼するなどが必要になるでしょう。
顧客の生の声や体験を感じにくい
eコマースでは、顧客と対面でコミュニケーションを取るわけではないことから、直接顧客の要望に応えるのが難しいです。特に、商品の購入を迷っている顧客の背中を後押しすることができません。
EC事業で成功するには、カスタマーサポートや口コミを充実させたり、商品選びをサポートするコンテンツを配信するなどの工夫が必要です。
eコマースの動向
新型コロナウイルスの影響や、Amazonや楽天などの大手ECサイトの影響もありECサイトの市場規模は伸びているのが現状です。とはいえ、国内のEC化率は世界と比較すると低く異常であります。
また、ライブコマースやVコマースなどの新しい形のeコマースが拡大しています。さらに、EC業界では実店舗と連携する企業が増えていることも考慮すると、今後も市場規模は拡大していくと考えられるでしょう。
ここからは、eコマースの市場規模や将来性について解説します。
eコマースの市場規模
2023年に経済産業省は、物販系分野のeコマースの市場規模について以下のように発表しました。
物販系分野のeコマースの市場規模
| 2021年 | 2022年 | 増減率 |
|---|---|---|
| 13兆2,865億円 （EC化率 8.78%） |
13兆9,997億円 （EC化率 9.13%） |
5.37% |
出典：令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書｜経済産業省
この調査結果から、eコマースの市場規模が拡大していることがわかります。
さらに、サービス系分野とデジタル系分野についても以下のような報告があります。
| 2021年 | 2022年 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| サービス系分野 | 4兆6,424億円 | 6兆1,477億円 | 32.43% |
| デジタル系分野 | 2兆7,661億円 | 2兆5,974億円 | ▲6.10% |
出典：令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書｜経済産業省
このように、サービス系分野とデジタル系分野の増減を合計すると、BtoCの市場は伸びていることが分かります。
また、CtoCにおいても以下の報告がありました。
CtoC-EC推定市場規模
| 2021年 | 2022年 | 増減率 |
|---|---|---|
| 2兆2,121億円 | 2兆3,630億円 | 6.8% |
出典：令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書｜経済産業省
BtoC同様に、CtoCの市場も拡大しています。
さらに経済産業省は、海外でもeコマースの市場が拡大していることを報告しました。これにより、海外でも日本と同様にeコマースの需要が高まっていると考えられます。
eコマースの将来性
eコマースの市場拡大に伴い実店舗の存在意義や位置づけを再考する必要があります。たとえば、実店舗で確認した商品をECサイトで購入するという「ショールーミング」により、実店舗を活かしたマーケティングができるでしょう。
さらに今後は、eコマースはECサイトにとどまらず、ライブコマースやVコマースの導入についても検討が必要です。
ライブコマースとはライブ配信を用いたeコマースのことです。視聴者と配信者がリアルタイムでコミュニケーションを取ることができ、その中で購入や来店を促進できます。
VコマースはVRを用いたeコマースのことです。VRにより、仮想空間に店舗を設置することにより、リアルな購買体験ができます。
ECサイトについて不安がある方はぜひご相談ください
eコマースとは「電子商取引」のことで、ネットショッピングやネット通販を指しています。eコマースによって販売エリアが限定されず、24時間いつでも受付けられるようになります。
将来的にはライブコマースやVコマースの導入も検討し、どのようなeコマースが最適であるか検討する必要があるでしょう。
もしECについて疑問やお悩みがある場合は、テクノデジタルにご相談ください。弊社ではECサイトの構築や運用サポートを行なっています。自社ECサイト、ECモールどちらも対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
