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2024.03.11

レギューレーションとは?業界別の使われ方や類義語についても解説

レギューレーションとは?業界別の使われ方や類義語についても解説

ビジネスシーンにおいて、「レギュレーション」という言葉を聞いたことや、使っている方は多いかと思います。


ただし、レギュレーションという言葉の意味は、業界や使われるシーンで異なっており、正しく理解していないと、思わぬ誤解を生んでしまうこともあります。


ここでは、基本的なレギュレーションの言葉の意味から、業界別での使われ方まで解説していきたいと思います。

この記事でわかること

  • レギュレーションとは?
  • レギュレーションの注意点
  • レギュレーションの類義語
  • 一般的なレギュレーションの使われ方

レギュレーションとは?

レギュレーションとは?

業界や使用シーンによって、異なる意味をもつ「レギュレーション」について、解説していきます。

レギュレーションは、ビジネスシーンやスポーツ、また日常生活でも耳にする言葉ですが、正しい意味をご存知でしょうか。

レギュレーションとは、英語の「Regulation」を由来とする言葉です。

規則、規制、規約、法令、などの意味をもち、一般の外来語としては、スポーツなどの大会や競技会における規則や規制、制限・禁止事項などのことも含むことがあります。

「レギュレーション」の注意点

「レギュレーション」の注意点

ビジネスシーンでよく使われるレギュレーションは、業界や利用シーンに応じて、さまざまな意味をもつ言葉です。そのため、意味を取り違えて使ってしまったりすると、ミスコミュニケーションとなることもあるため、注意が必要です。

また、類似した言葉もあり、それらとの違いを明確に認識しておくことも重要です。

レギュレーションの類義語

レギュレーションという言葉には様々な意味がありますが、よく比較して取り上げられるのが「ルール」や「コンプライアンス」です。

ルールの英語「Rule」には、規則、規定、規範といったレギュレーションと似通った意味を持っています。

そのため、混同して使われることが多い言葉ですが、


【ルール】
守るべき規則。スポーツ競技やゲームなどの遊び方などにも多く使われています。その他にも、規模の小さなコミュニティや、仲間同士で取り決められた約束に対しても使われています。


【レギュレーション】
法的・公的にも絶対に守らなければいけない規則。法令や取り締まりが必要なものに対して使われているなど、他の決まりごとよりも厳密に守らなければならないものを指します。

レギュレーションはルールとして定められたものよりも、より強制力があったり、義務的な決まりごとを示す言葉です。


ルールには、慣習的な約束や決めごとといった意味合いが強い一方で、レギュレーションに背いた場合は法的ペナルティが課せられることが多くあります。

くわえて、レギュレーションは企業、国などで制定されるようなものに対して使われることもありますが、ルールは家庭内で決めた約束ごとやゲームの遊び方などの決まりごとに対して使われるなど規模が大きく異なるなどの違いもあります。

そのため、レギュレーション違反してしまうと重大な損失を被る可能性もあります。特に、法律に違反した場合など、罰金やビジネスにおける規制がかかるだけでなく、信頼回復に時間を要することとなってしまいます。

上記のとおり、2つの言葉にはそれぞれ異なるニュアンスを含んでいる点に注意が必要です。

さらに、「コンプライアンス」は、企業や団体などの組織が法令や規則を守ることを意味するため、レギュレーションとはそもそも異なる意味を持っています。

会話や文章の内容によって「レギュレーション」なのか「ルール」なのか、どちらになるかを把握して使うようにする必要があります。

一般的な「レギュレーション」の使われ方

それでは、一般的な「レギュレーション」の使われ方を解説します。

ビジネスにおける「レギュレーション」は法的な規定、業界の標準ルール、企業内部規則(人事・労務規定)など、ビジネスにおける規則全般を指しています。

そのため、会社が任意で決めているものや、部署内のみ、一部の社員へ限定されたような内部の決まりごとはすべて「ルール」となります。

業界別:レギュレーションの使い方「IT」

次に、業界別のレギュレーションの意味や使い方を解説します。

「レギュレーション」は業界や分野によって、意味や使い方が異なる言葉です。間違った使い方をしてしまうと、誤解を招く恐れもあるため、使用する際は注意が必要です。

IT業界におけるレギュレーションの使われ方ですが、以下のようなものがあります。

特にIT業界は、直近で法律改正などが行われたり変化が目まぐるしいため、より注意が必要になる業界でもあります。

  • WEB等のメディアに出稿する広告内容ごとに決められた仕様(表現や、表示、操作方法など)
    WEBメディアの場合、ロゴの表示サイズや表示位置、使用できない文言や表現といった、掲載されるメディアにおける細かな規定があります。
    また、媒体やブランドのイメージを守ることを目的とした、レギュレーションが設定されている場合もあります。
  • システムなどの仕様
    情報セキュリティなど、個人情報保護法等に基づいた業務手順など、従うべき法規制や業界団体によるガイドラインが定められており、それらをレギュレーションと呼ぶことがあります。

    さらに、利用しているシステムやサービスにおける内容も法律改正などで常に変わる可能性があるため、注意が必要です。

  • SNS等の運用における仕様
    SNSを利用したマーケティング活動など、SNSを運用するにあたっても様々な法的規定があります。2023年に改訂された景品表示法など、SNS利用を前提とした法律改正がおこなわれたばかりで、正しいレギュレーション理解のためには日々チェックが必要です。
  • また最近では、RegTech(レグテック)と言われる、規制(Regulation)と技術(Technology)を組み合わせた造語が使われています。

    これらは、主に新しいITを活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応する金融ITソリューションを指した言葉です。

    レギュレーションが複雑かつ、スピード感、確実性が求められる業界だからこそ生まれたものだといえます。

    業界別:レギュレーションの使い方「医療」

    人命や人々の生活品質、健康向上に関わる業務のため、医薬品の品質や有効性、安全性を確保するためのレギュレーションが厳しく定められています。

    医療業界におけるレギュレーションの使われ方は、以下のようなものがあります。

    • 医薬品の安全性向上に関する審査、調査手順
      PMDAでは、医薬品などの健康被害救済、承認審査、安全対策を目的として、決められたレギュレーションのもと医薬品等の審査、各種調査業務が行われています。
      PMDAでは医療機器の一部において人体にリスクが比較的高いと考えられるものが審査対象となっています。
    • 医療広告におけるガイドライン
      医療における広告内容は、時に人命にも影響を与えることがあり厳密に取り決めがなされています。
      体験談、口コミの加工に関する規制や、内容を誤認させてしまうような表現、もっと細かい部分でいえば金額表示を全面に強調した広告に対する規制などもあります。
      こういった規制は2023年10月に改訂されたばかりであり、昨今の美容医療における消費者トラブル増加を踏まえた内容となっています。
      これらは、医療法内で定められた規定であり、医療業界のレギュレーションです。
    • 日常生活で利用するものに関する規定
      医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)においては、医薬品や医療機器以外にも、医薬部外品、化粧品、健康機器といった日常生活では欠かせないものについても取り決めがされています。
    • 業界別:レギュレーションの使い方「建築」

      建築業界でのレギュレーションは、おもに建設設計をする際の基準を指します。これらも人の安全に大きく関わるものであるため、違反には厳しい罰則が定められています。

      建築業界におけるレギュレーションの使われ方は、以下のようなものがあります。

      • 建築基準法を指すもの(建築法、消防法など)
        耐震・耐火基準に関する規定など、建物の安全基準やビルの階数、騒音対策などが含まれており、建設設計には欠かせない規定です。
      • 都市や町ごとなど地域における規定を指すもの(都市計画法や各都市の条例など)
        都市の景観を守るために、上記法律意外にも都市によって建物の高さや色の指定がある場所もあります。有名なところでは、京都の景観条例などがあげられます。
      • その他の安全・快適性を守るための規定(バリアフリー新法など)
        不特定多数が利用するような建物、高齢者や障害者の利用頻度が高い地域は一体的にバリアフリー化する義務が定められています。病院や、駅、公園といった場所にはスロープやエレベーターが順次設置されているかと思いますが、こういった施設にはレギュレーションとして定められているからだといえます。

        まとめ

        まとめ

        一言でレギュレーションといっても、業界やシーンによって指す言葉が違うことを解説しました。今回紹介した業界別事例はあくまで一例です。

        ビジネス上のやりとりにおいては、このように業界ごとに少し違った意味を持った言葉を理解しておくことで、取引相手や、顧客とのコミュニケーションをよりスムーズにすることができます。

        とはいえ、独学で理解することには限界があるため、法律などの専門的分野における不明点は、個人で判断せず専門家に相談するなど適切な対処が求められます。

        また、今回は、国内だけの事例を示しましたが、海外では国家間の取り決めや、国ごとに規定が全く異なることもあるため、より慎重になる必要があります。

        投稿者

        • デジタルトレンドナビ編集部

          システム開発、Webサイト制作、ECサイトの構築・運用、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、デジタルビジネスに関わる多岐の領域において、最新のトレンド情報や実践的なノウハウを発信してまいります。